2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そこで、今回の海上交通安全法案が海外と比較した場合どのような位置づけになっているのか、海外でも同じような法律があるのか、御説明いただきたいと思います。
そこで、今回の海上交通安全法案が海外と比較した場合どのような位置づけになっているのか、海外でも同じような法律があるのか、御説明いただきたいと思います。
まず聞くことは、中国政府による香港への国家安全法案の一方的な導入の動きに対しての大臣の事実認識と評価を伺います。準備をしておいてください。 少し説明します。 今、こうした動きに対して、国際社会から非難をする声が拡大をしております。イギリス、オーストラリア、カナダの外相は共同声明で、香港の住民、議会、司法の直接参加なしの立法は一国二制度を明確に弱体化させるとして深い懸念を表明しました。
一昨年の平和安全法案、一緒くたに出されましたので、ほとんどの一般の学生も含めて混乱しております。何回この集団的自衛権を黒板に書いて教えても分からない、ましてや集団安全保障って何ということになるんですけれども、もう一回、そもそも安全保障というのはこんな難しい話ではないです、小学生、中学生でも分からないといけない話であろうかと思います。
○石井国務大臣 当時の海上交通安全法案の附帯決議といたしまして、「将来、法指定航路における船舶交通の著しい輻輳により、いかにしても船舶の安全航行と漁業操業の調整がつけがたい場合には、適切な補償措置、代替漁場の提供等によつて国の責任において漁業者の生活権の保護をはかること。」このようにございます。
○国務大臣（中谷元君） この平和安全法案等につきまして衆参で二百時間以上の審議が行われました。私も答弁に、二千四百問以上お答えをいたしまして、一つ一つの御質問に対して私なりに誠実に答えたつもりでございます。
もし平和安全法案が違憲だと教える教師がいたとしたら、懲戒処分しますか。
今回の平和安全法案に反対する方々の主張は、これまでの私の個人的な経験に照らせば、およそ安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない観念論と机上の空論でございます。人によっては、現実味を欠いていると言う方もいらっしゃいます。空想的平和主義、ガラパゴス平和主義とおっしゃる方もいます。
今月の十一日の本委員会で小池委員が配付した資料につきまして、防衛省において確認、調査を行ったところ、当該資料は、統合幕僚監部が、日米防衛協力のための指針及び平和安全法案についてその内容を丁寧に説明をし、あわせて、法案成立後に具体化をしていくべき検討課題をあらかじめ整理をし、主要部隊の指揮官等に対してそれらを理解してもらうことを目的に、内部部局と調整をしながら作成した資料であるということを確認をいたしました
前回も指摘したように、この内部文書には、ガイドライン及び平和安全法案を受けた今後の方向性ということが明記されているわけですね。私は前回の委員会で、国会審議のさなかに今後の方向性が検討されていた、大問題ではないかと大臣にただしました。そのとき、大臣、何と答えたか。安保法案については国会の審議が第一でございますし、法案が成立した後、これは検討を始めるべきものでございますと大臣答えたじゃないですか。
その上で、仮にこの平和安全法案が成立をして施行をされた場合には派遣される部隊には新法制が適用されるということになるために、新法制が成立した場合に必要となり得る作業の課題、これを従来のスケジュールに仮の日程を置いてプロットしたものにすぎず、法案を先取りして具体的な作業を行っていたというわけではないということでございます。
このリポートを読み終えたときに、今回、平和安全法案が合憲だという根拠も明白じゃないのではと思わざるを得ません。 多分この質問に対してお答えがもらえないのかなと思いますが、外務大臣あるいは法制局長官にお聞きをしたいと思います。アメリカが開示したこの公文書の内容は重く受け止められるべきです。どのようなお考えをお持ちですか。
私は、平和安全法制は戦争法案ではない、平和安全法案は戦争を防ぐための法案ですと答えています。 総理、私の祖父は戦争で亡くなりました。東京大空襲で犠牲になったんです。祖母は、私の父を含む五人の子供を連れて福島県に逃れて、そして母子家庭で働きながら子供を育ててきました。戦争だけは絶対にしてはいけない、祖母の教えです。 私も戦争は絶対に嫌です。今の日本に戦争をしたい人なんか一人もいないと思います。
また、これも度々申し上げてきていることなんですけれども、この法案は、平和安全法案としたり戦争法案としたり、そういう言葉のレッテル貼りというのは、野党もそうですし、特に与党も私はこれは控えていただきたいというふうに思っている次第です。 しかし、これは安保法案である以上、これはもう密接に平和と戦争、ここに関わってくる。
国民の平和な暮らしを守り尽くす責務を有する政治の責任を果たすために、政府提出の平和安全法案には賛成、維新提出の法案二法には反対の意見を述べ、私の賛成討論といたします。（拍手）
今般の平和安全法案につきましては、法律の制定により、内閣と国民の代表である国会の責任において適切な判断がなされ、我が国の平和と安全が守られていくものと思います。 しかしながら、今法案については、現状において国民の理解が深まっているとは思いません。
つまり、この平和安全法案の中においては、集団的自衛権に伴う武力の行使を行うものと、武力の行使を行わずに国際社会の平和と安全を守るために日本が協力をするための法律があります。また、ＰＫＯ活動において、より日本が大きな役割を果たしていくための法律もあります。 アメリカで演説をしたことは、まさにこうしたことも含めて私がお話をさせていただいているわけであります。
そこで、憲法九条の制約のもとで、従来の見解を踏襲した上で認められる自衛の措置を導いたのが、昨年七月の閣議決定でありますし、また、今回の平和安全法案であります。
この平和安全法案というのは、総じて危機管理法案なんですね。いろいろな事態がそこに書いてあります。だけれども、それらの事態がすぐさま起こるなんということを我々も考えているわけではないわけですね。しかし、危機管理には想定外は許されないんです。万々が一のときに、手段がない、だから国民を守れないというわけにはいかないんですね。だから、穴のないように、切れ目のないように法案を整備しておく必要がある。
これも先般から申し上げておりますが、みんなの党では緊急安全法案というものを出しておりまして、原子力、これは実は国会の方で関与してチェックしましょうというものになっているんですね。
次に、消費者安全法案は、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、基本方針の策定、地方公共団体の消費生活相談等の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の集約等、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置等を講じようとするものであります。
平成二十一年五月二十九日（金曜日） 午後一時三分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十五号 平成二十一年五月二十九日 午後一時開議 第一 消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣 提出、第百七十一回国会衆議院送付） 第二 消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の 整備に関する法律案（第百七十回国会内閣提 出、第百七十一回国会衆議院送付） 第三 消費者安全法案
○議長（江田五月君） 日程第一 消費者庁設置法案 日程第二 消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 日程第三 消費者安全法案 （いずれも第百七十回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長草川昭三君。
消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、本日の委員会に滋賀県野洲市市民部市民課市民生活相談室主査生水裕美君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君） 消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（草川昭三君） 消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案を一括して議題といたします。 この際、修正案提出者衆議院議員仙谷由人君から発言を求められておりますので、これを許します。衆議院議員仙谷由人君。
衆議院修正案提出者を代表いたしまして、消費者安全法案二十条一項の修正の趣旨について改めて御答弁を申し上げます。 消費者安全法案二十条一項の修正の趣旨は、消費者委員会が個別具体的な事案に関して勧告を行うに当たっては、当該事案に関して的確な情報を得た上で、その必要性を踏まえたものでなければならないということを明らかにしたものであります。
○委員長（草川昭三君） 休憩前に引き続き、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言をお願いします。